目次

1. 大阪カジノビジネスはなぜ期待できるのか..?
2. 1年中集客が見込める大阪IRリゾート
3. 莫大な雇用が生まれる大阪IRリゾート
4. 大阪IRプロジェクトの唯一のデメリット

大阪カジノビジネスはなぜ期待できるのか..?

日本のIR誘致先の中で最も大きく期待されているのが大阪のIR施設です。大阪は東京に次ぐ西の首都の位置付けと言える大都市で、大阪府内には難波、梅田、心斎橋、道頓堀、天王寺などの中心地区や、大阪城、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のような様々な有名観光地があるほか、京都、奈良、和歌山など周囲の県にも日本の歴史上重要な施設や地区、世界遺産などが多く集まっており、まさにIR誘致先としてはこれ以上ない環境に恵まれた都市と言って良いと思います。

 
そのため、年間約12兆円近くも日本に落としていく中国・韓国・台湾・シンガポールからのアジア人旅行客だけでなく、オーストラリアやカナダ、アメリカ、ヨーロッパ圏など世界から旅行客が来やすい状況と言えるでしょう。

 
とくに中国には、人口の約10％にあたる1億人以上の富裕層が存在しており、これは日本の総人口とほぼ同じ割合になっています。しかし、様々な規制が多い中国国内では、有り余るお金を使って遊ぶ富裕層向けのエンターテイメント施設がほとんど存在せず、さらに国外へ一度に持ち出せる現金は約60万円くらいまでと決められている（現在は不明）ので、現実的にクレジットカードや暗号資産などを使う以外、海外で多額のお金を容易に使用することができない現状があります。

 
そのため、これまで中国国外にあたるマカオで、カジノギャンブルやショッピング、各種サービスやエンターテイメント施設、さらに風俗店など様々な娯楽を満喫していた中国人富裕層ですが、習近平国家主席による政権になってからマカオでの資金洗浄・マネーロンダリングの規制や監視が厳しくなったことで、大阪でオープンするカジノの強いニーズが生まれたとさえ言われています。大阪カジノでジャンケット業者などを巻き込んだカジノVIPルームの運営がうまく回れば、日本に莫大な利益をもたらすことは間違いないと思います。

 
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1年中集客が見込める大阪IRリゾート

また大阪IRリゾート施設には、敷地面積の約3％ほどしかないカジノのほかに、ショッピングモールやエンターテインメント施設（劇場やシアターなど）、コンベンションセンターやビジネスカンファレンスホール（MICE）など様々な用途がある施設が集まっているので、カジノ目当てのギャンブラーやエンターテインメント、食事、宿泊に来る家族連れ、コンベンションや会議室を利用するビジネスマンなど多くの目的で来場する人たちが来ます。

 
仮に大阪や周辺地域の観光地がオフシーズンであっても、企業研修、国際会議、展示会・見本市、シンポジウムなどのMICE施設で年中安定的に長期宿泊者が多いビジネス客を呼び込むことができ、しかも彼らは一般の観光客よりも多くのお金を落としていく傾向があるという特徴があり、これまでに前例がないほどの高い売り上げを上げられる要素が整っているのではないでしょうか。

 
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莫大な雇用が生まれる大阪IRリゾート

一方、観光客の応対を行う従業員・アルバイトの雇用も生まれ、大阪カジノだけでもディーラーやピットボス、金銭面を扱うキャッシャーや会計・セキュリティ関連のバックオフィスで働く人材、そのほかガードマンや清掃員など様々な職種の人々が必要になります。IR施設全体では、規模にもよりますが、少なくとも数千人の雇用が生まれる可能性があるのです。

 
大阪では、大都市であるがゆえにIR施設の運営企業が準備する投資額以外にも、国や市、経済団体、各種企業からの投資・ビジネスに多額の調査費・開発費などを用意することが可能で、すでに発表されている経済効果の試算でも他の誘致先と比較してダントツの金額に上っており、これらが政官やアメリカなどの後押しを受けている要因になっていると言えるのではないでしょうか。

 
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大阪IRプロジェクトの唯一のデメリット

しかし、大阪IRプロジェクトにもデメリットはあります。大阪府と大阪市は、大阪IRをオープンさせることで地域経済の活性化に期待を寄せていますが、一方の国は建設予定地の「地盤沈下」や「ギャンブル依存症」の誘発など懸念事項を指摘しており、大阪IR開業が正式認可された今でも、地元では反対運動は根強く、IRへの不安は解消しきれていません。

 
とくに、建設予定地の人工島「夢洲」には液状化リスクなどの問題があり、大阪市が約800億円もの公費を投じて土壌改良することになっていますが、正直対策が十分なのか不透明感が残っている状況です。電子ゲーム機が海外カジノより多い約6400台置かれる予定であることも、「ギャンブル依存症」問題を考察するうえで課題になってきそうです。

 
とはいえ、大阪IR施設に対する大阪府・市の想定では、初期投資は約1兆800億円、年間来場者数約2000万人、年間売り上げ約5200億円（内カジノは約4200億円）が見込まれており、さらに大阪IRを海外で印象付けるために非常に効果的なイベントである2025年開催の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）も決定していることから、まさにシンガポールが2010年からこれまでたどってきた道のように、これからますます日本を代表する観光地として大きく発展していくことが容易に想像できると思います。

 
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