目次

1. カジノは現実世界からオンラインに移行する
2. 日本のギャンブルもオンラインに移行する
3. しかし、大阪カジノの成功は約束されている

カジノは現実世界からオンラインに移行する

2030年1月～6月頃に、カジノを含む統合型リゾート（IR施設）がオープンするということで盛り上がりを見せている大阪ですが、じつは海外では2007年頃まで伸びていたカジノ産業がすでに斜陽傾向に入っていると言われています。実際2007年から3年後の2010年には、アメリカのカジノ市場は約6パーセント、ヨーロッパ市場に関しては約25パーセントも減少したというデータがあり、個人所得とGDPが増加し続けているアジアの市場でも、2020年から始まったコロナパンデミックを境に上昇トレンドに陰りが見えてくるとも言われているのです。

 
この原因として、世界経済の景気低迷や、スマホゲームなどの普及によるエンターテインメントの多様化などが考えられていますが、とくにインターネット上でリアルマネーを賭けて遊べる「オンラインカジノ」は、本場のカジノと同じゲームをいつでもどこでもオンライン中継で遊べることから年々利用者が増加し世界で最も伸びている産業の1つと言われており、すでにその市場はマカオのカジノ市場規模を超えている状況です。

 
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日本のギャンブルもオンラインに移行する

また、海外のカジノ産業と同じく、国内のギャンブルも斜陽傾向にあります。たとえば、日本の刑法賭博罪の適用除外ギャンブルには、日本の農林水産省や経済産業省が運営している公営競技がありますが、この公営競技には、競馬や競輪、ボートレース、オートレースがあり、いずれも年々売り上げの減少に歯止めがかからない状況のようです。一方、公営ギャンブルの宝くじは、ロトやナンバーズ、ジャンボ宝くじ、スクラッチなど様々な種類を販売し、一時は1兆円を超える水準の売り上げを上げていましたが、こちらも年々売り上げを落としてきています。

 
これらの公営ギャンブルは、民間企業による運営と違い、新しいサービスへの進化が難しかったり、日本人でないと理解が難しいことによるプレイヤーの高齢化が進んでいることなどが、売り上げ低迷の原因の1つと言われていますが、やはりスマホゲームなどの普及によるエンターテインメントの多様化が最も大きく影響しているのかもしれません。

 
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しかし、大阪カジノの成功は約束されている

これらのことから、今後日本に大阪カジノがオープンしても売り上げが伸び悩むのではないかと、人によっては想像してしまうかもしれません。しかし、海外のカジノがある国では、カジノが合法化された後最初にオープンしたカジノ場で失敗した例はないと言われることから、ある意味大阪カジノの成功は約束されているとも考えられます。実際、中国や台湾、韓国などアジアからの観光客（富裕層やファミリー層など）や自国民の日本人たちが想定通りの割合で来場すると、大きな収益を上げられるでしょう。

 
さらに、大阪カジノでは、例えばリゾート内に「東京ドーム」や「幕張メッセ」のような巨大イベント会場を設立して、eスポーツ世界大会の開催場所やビジネスカンファレンスが行える会場として活用するなど行えば、たとえカジノ場でさほど収益が挙げられなかったとしても、莫大な利益を得られる可能性が高いと考えられます。

 
やはりカジノは、単体の賭博場として見るのではなく、宿泊施設や飲食店、ショッピングモール、アトラクションなと様々な施設が整った統合型リゾートの1施設（リゾート全面積の約3パーセント）として位置付けることによって、各施設との連携相乗効果で売り上げが伸びると見るべきでしょう。

 
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